事業内容

事業内容

宮崎県木材協同組合連合会は、会員や県内の木材業者の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図るため、支援事業や認定事業等の取り組みを幅広く行っています。

支援事業

(株)日本政策金融公庫から林業機械の導入資金、木材加工流通施設等の整備のための資金又は農林漁業セーフティネット資金等を借りたときには、次の事業の利子助成を受けることができます。本会は、その申請窓口になっています。また、お問い合わせ等にも対応します。
詳しい内容は、全国木材協同組合連合会の「林業施設整備等利子助成事業」をご覧ください。

 本会では、国や県で実施している補助事業を受け付けています。詳しい内容はこちらまで。

認定事業

 製材にもJAS規格・日本農林規格が制定されています。当会では、全国木材検査・研究協会から第三者検査機関としての認可を受け、認証事業者からの格付のための検査業務の委託や監査等を実施しております。そのことで、JAS制度の適正な運営に寄与しています。
 宮崎県内の製材JAS認定工場はこちらで確認ください。

 宮崎県木製材業者登録事業とは、木製材業者登録をすることで、木製材業者の能力や動態(しっかりと木製材業者として活動しているかどうか)を明確にし、木材の校正かつ円滑な取引の促進を通して消費者の満足に応え、木製材業者の社会的、経済的地位を向上及び木材関係団体の組織強化並びに当連合会事業の発展を図ります。
 詳しい規定や登録方法についてはこちら「宮崎県木製材業者登録規定集」

 合法木材とは「それぞれの国の森林関係の法令において合法的に伐採されたことなどが証明された木材・木材製品」のことを言います。
 いま、違法伐採による森林破壊が問題となっています。木材・木製品を使う際には、合法木材の確認をすることをおすすめします。
 申請についてはこちら

 発電利用に供する木質バイオマスを適切に識別管理する事業者を林野庁のガイドラインに従い、認定します。
 申請についてはこちら

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