令和2年度国庫補助事業による施設等整備に関する要望調査(8月30日〆切)

令和2年度国庫補助事業による施設等整備に関する要望調査

 

事業内容

木材利用及び木材産業体制の整備推進

補助対象(県木連担当)

木材加工流通施設等整備
木質バイオマス加工流通施設等整備
木質バイオマスエネルギー利用施設整備

補助率

1/2以下

要望調査期間

・ 要望書は令和元年8月30日(金)までに県木連へ提出してください。要望書を提出いただく際は、事前に県木連へ電話で連絡いただくようお願いいたします。

要望調査書式

木材加工流通施設要望調査 ・ 木材加工流通施設 費用対効果
木質バイオマス要望調査 ・ 木質バイオマス 費用対効果

実施要領(抜粋)

 

条件等

○ 木材加工流通施設等整備で建屋を建築する場合は、林野庁の指導により、木造であることが条件となっております。また、使用する木材は「クリーンウッド法」及び「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠した「合法伐採木材」であるとともに、JAS法の規定に基づき格付けされたものかつ地域材であることとされております。

○ 木材加工流通施設等整備を実施する事業体は、JAS認定取得が必須であるとともに、地域材利用量が10,000㎥を超える事業体においては、これに加えて、目標年度までに、JAS製材品として格付け可能な製品出荷実績に対して、JAS製品の割合が概ね50%を上回ることが必要です。

○ 木材加工流通施設等整備を実施する事業体は、素材生産事業者等との間で、樹種、取扱量、期間(概ね5年間)等を定めた木材安定取引協定を締結することが必要ですが、協定先を選定経営体とした場合には、国の配分審査に有利なポイントの加算があることから、積極的に選定経営体との協定締結を御指導ください。
なお、木材安定取引に関する協定書は「継続的取引の基本となる契約書」として課税文書に該当し、印紙税4千円を納付しなければならない場合があります。
詳細は所轄の税務署に相談するよう御指導ください。

○ 木材加工流通施設等整備でグラップル付トラックを導入する場合、事業実施主体は、登記簿の事業目的に原木運搬を追加する必要があります。また木材運搬量を把握するため、作業日誌等による記録を残すことが必要です。

 

その他

・  提出いただいた要望について、随時ヒアリングを実施します。

 

問い合わせ・要望書提出先

宮崎県木材協同組合連合会
Tel 0985-24-3400 Fax 0985-27-3590
担当 : 佃 賢一(つくだ けんいち)

 

問い合わせ先

宮崎県環境森林部 山村・木材振興課 TEL:0985-26-7156
木材加工流通施設等整          木材産業振興担当     技師 冨田
木質バイオマス利用施設等整備     企画・木質バイオマス担当 主査 世見