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戦後の荒廃した国土の保全および資源対策として、先人の並々ならぬ苦労の積み重ねにより造成されてきた森林が、今漸く成熱度を高め、国民的要請である森林の多面的な機能の発揮はもとより、山村経済の主軸をなす本村の生産においてもいよいよ本格化し得るところまできた。
しかしながら、昨今、本村需要の太宗を占める住宅建築の需要構造の変化、外材・代替材の大幅な進出等により、国産村の流通不振、素材価格の大暴落を招き、国内林業はかつて経験しかことのない窮地に追い込まれている。このままで推移するならば、山村では不安が募り、林業従事者の意欲の喪失、林業生産活動の停滞、林業離れが急速に進行し、折角ここまで守り育ててきた森林の持続的かつ適正な経営・管理はもとより、膨大な森林資源の有効活用が困難となり、ひいては林業・木材産業そのものの存亡すら危惧される。
このような現状を打破し、将来にわたって健全な森林、活力ある林業・木材産業を維持・発展していくためには、今こそ我々林業・木材産業に関係する者が一体となって総力を結集し、県産材の利活用を促進する活動を積極的に展開していくことが何よりも重要である。
このため、関係者の総意を持って県産材流通促進機構を設立し、下記に取り組むことにより、県産材の流通促進、本県林業・木材産業の活力回復、さらには経営の安定を目指すものである。
１．取組事業
１）県産材の需要拡大
・宮崎スギを使った木造住宅の展示及び家づくり講座等一般消費者へのＰＲ活動
・県産材の需要拡大の為のマスコミによる継続的ＰＲ
・県産材の県外出荷推進の為の事業支援
２）研究機関、設計事務所、工務店等との組織的連携
・宮崎スギを使用した住宅型式認定の取得支援
・宮崎スギのスパン表作成に対する支援
・宮崎スギの新需要開発への支援及び普及
・製品の品質保証及び住宅性能保証の推進
３）素材生産活動の安定化に対する支援対策
・循環型森林施業の確立による定量的な木材需要の確保
・素材生産コストの低減を推進する為の施策の構築
４）森林整備に対する国民参加の促進
・森林の有する多面的機能を国民総参加で保全する機運の醸成
・森林の適正な整備を支える地域材の利活用促進に関する啓発活動
５）関係機関への陳情・要望活動
・森林整備に対する公的関与の拡充に関すること
・外材輸入の適正化及び自給目標の達成に関すること
６）その他本機構の目的を達成する為に必要な事業
２資金の調達
以上の事業を行うに必要な資金については、素材の取り扱い時に徴収する。
１）素材市場経由の場合市場で徴収後機構に納入
１立方メートル当り出荷者；２０円市場；１０円買い方；２０円
２）工場直納の場合１）に準じて各自己申告により機構に納入
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